消費者金融審査を通すには?キャッシング審査を解説!

消費者金融審査を通すには?

消費者金融に申込みする場合、自分は審査に通るのか?不安に思う人もいるかと思います。特に最初に申込みした消費者金融に断られた人などは、次に申込みする場合、絶対審査に落ちたくはないはずです。消費者金融会社は、審査が通らなかった場合、その理由は絶対に教えてはくれません。

 

その為、なぜ自分が審査に通らないのか?はっきり分からないまま次の申込みをする人もいるでしょう。しかし、消費者金融には必ず審査基準が存在しており、審査に落ちた人は、その審査基準をクリアできなかった為に借りることができないのです。

 

では、消費者金融審査を通すにはどうすれば良いのか?まずは、消費者金融の審査の流れを説明していきます。

 

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最初の審査は新規申込みor再申込みのチェックとなります

最初の審査チェック項目

消費者金融が最初に行う審査内容は、申込み人が初めての申込みなのか、以前に申込みしたことがあるのか、過去に利用していたことがあるのか、これらの事を調査します。なぜならば、消費者金融の審査で最も重要になることは、「情報」です。

 

新規申込み(初めての申込み)であれば、その人の情報は一切ありませんが、例えば、以前に一度申込みしたことがあるのであれば、その時の融資できなかった理由(断り理由)を調べることで、ある程度の情報が得られます。

 

又、過去にキャッシング利用していたことがある人(過去に融資実績がある人)は、その当時の貸付・返済状況を見ることで、かなり詳しい情報が得られるからです。

 

一般的に言って、新規申込みの人よりも、過去に融資実績があり、その時の返済状況が問題無い人の方が消費者金融審査は通りやすくなります。当然、全く知らない人に融資するよりも、過去に融資して、きちんと返済してくれた人の方が信用できるからです。

申込者別によって調べる項目

全く申込した事が無い人 過去のデーターを見ても該当がありませんので、新規申込みとして扱われます。
以前に申込したけれど審査に通らなかった人 過去の申込みデーターが残っていれば、前回申込みで融資しなかった理由を調べ、今回審査の参考資料とします。(年数が古ければデーターが残っていない場合もあります。)
以前に1度でも融資を受けたことがある人(今は完済している) 以前の融資をしていた時の入金状況、借入状況を調べ、審査の参考資料とします。以前の融資時に長期延滞等していれば審査通過することは難しくなる場合があります。

消費者金融会社は貸金業法によって、完済後10年間は取引した履歴を保存しておく義務があります。その為、過去に融資を実行した人の貸付・返済状況は取引履歴として保存されているのです。このことによって、過去の返済状況が良好な人にとってはプラスになりますが、過去に返済を滞納していた人などはマイナスになり、審査が通らなくなる可能性が高いと言えます。

 

指定信用情報機関での信用情報を照会

信用情報を審査

次に行うことは、指定信用情報機関のJICC又は、CICから申込み者の信用情報を照会します。

 

貸金業法では、融資の審査の際に必ず指定信用情報機関の信用情報を照会することが義務付けられています。

 

その為、融資を行い場合には信用情報を調べなければ原則貸付はできないのです。そして、この信用情報の審査によって、消費者金融審査の約8割程度は決まってしまうと言っても過言ではありません。

信用情報の審査項目とは?

信用情報の登録内容と、今回の申込み内容をチェック 信用情報には、氏名・生年月日・携帯番号・自宅電話番号・勤務先会社名・勤務先電話番号など多くのことが登録されています。信用情報の登録内容と申込み書の記載内容とのチェックを行います。この内容が相違している場合は直近で借りた会社へ申告している内容と、今回の申込み内容が違っている可能性が高くなり、虚偽申告の可能性も出てきます。
総量規制(年収の3分の1未満)の範囲内かチェック 信用情報では借入件数と借入残高が登録されているので、この時点で年収の3分の1以上借入があった場合は、総量規制によって融資はできないので断り(融資不可)になります。
事故情報の有無をチェック 信用情報には事故情報と言われるものがあります。代表的なものは、3か月以上滞納した場合に登録される「延滞情報」、弁護士等に債務整理を依頼した「債務整理情報」、自己破産を申立した「破産情報」などがあります。信用情報に事故情報が登録されていた場合は、ほとんどの消費者金融では借りることができません。
申込み件数をチェック 信用情報は融資の審査時に照会した件数を登録しています。その為、何社にも申込みして信用情報を照会されれば、申込み件数が多くなります。申込み件数が同日に5件以上など多い場合は、不審と見なされ融資不可になる場合があります。基準としては同日に3件以内、1週間に5件以内が目安です。それ以上場合は融資不可になる可能性が高くなるでしょう。

 

事故情報と総量規制で約3割は落とされる?

 

事故情報と総量規制で8割落ちる

消費者金融審査では信用情報の審査が約8割程度占めていると言いましたが、その理由としては多くの人は、この信用情報の審査で融資否決(融資不可)となることが多いからです。

 

融資不可になる原因として多いのは、信用情報に事故情報が有る場合です。事故情報とは「延滞」や「債務整理」「破産」「個人再生」などがありますが、これらの情報はネガティブ情報となり、信用情報に登録されていただけで、即審査は断りが決定的となります。

 

そして、信用情報で今現在の借入残高が分かりますが、総量規制対象の借入残高が<年収の3分の1以上あった場合、消費者金融は総量規制という法律によって融資が禁止されていますので、この場合も融資を受けることはできず、断られることになります。

 

事故情報と総量規制によって否決となる人は大手であれば申込みの2割〜3割程度、中堅以下の消費者金融では6割〜7割程度とも言われています。特に中堅以下の消費者金融では事故情報があって断りになる人だけでも3割程度にもなると言われていることから、信用情報の審査が消費者金融では最も重要な審査となるのです。

 

勤続年数や居住年数などの属性の審査

属性の審査

信用情報の審査の次は「属性」の審査となります。属性とは、勤続年数や居住年数、年収、住居種別、勤務先規模などのことを言い、この属性が良ければ評価が高いとされています。

 

属性の審査は消費者金融だけでは無く、銀行カードローン等の審査でも重要となってきます。そして借り換えやおまとめローンにも共通することなのです。

項目

評価高い

評価低い

年齢

25歳〜55歳以下

20歳〜23歳、60歳以上

住居

自己名義持家・分譲マンション

アパート・借家・寮

居住年数

10年以上

3年未満

連絡先

自宅固定電話有り

携帯電話のみ

勤務先規模

大会社・公務員

水商売・従業員10名以下

勤続年数

10年以上

3年未満

家族構成

既婚者夫婦共働き

独身一人暮らし

年収

600万円以上

300万円以下

属性の審査では未成年や高齢者、居住・勤続年数が3ヶ月未満などにより審査に落ちるケースもあります。属性審査では、その人の安定性を計る審査となりますので、特に勤続年数は退職金支給の見込みにもなりますので重要な項目と言えます。

 

最終的に在籍確認の審査

在籍確認の審査

消費者金融の審査の最終段階は在籍確認の審査になります。在籍確認とは、勤務先や自宅へ審査担当者が電話をして、本当に働いているのか、住んでいるのか確認することを言います。

 

在籍確認方法はいたってシンプルで、勤務先や自宅へ審査担当者の個人名などで連絡します。勤務先で「今席を外しています」や「今日は外出中です」などと、働いていることが分かれば問題ありません。一番確実なのは、申込み人が直接電話にでることです。

 

自宅への在宅確認もしますが、自宅に固定電話が無ければ、しません。よくあるのは、勤務先を最近に辞めているのにもかかわらず、まだ勤務していると嘘の申込みをする人です。

 

その場合、勤務先への在籍確認で、バレることが多いので融資は当然に受けることはできません。このように在籍確認の審査とは、詐欺や虚偽申告が無いかの審査となり、融資前の審査としては非常に重要な意味をもつのです。


利用限度額の設定における与信と算出方法はどうやって決めているのか?

キャッシングを利用する際に多くの人の気にすることが「いくら貸してもらえるの」ということです。業者にとっては貸し出したお金を回収できることが絶対条件であるため、利用者がどれだけの借入を希望しようが、返済できると判断した金額しか貸出をしません。それを決めるのが審査です。

 

個人向けのキャッシングというのは担保を取りません。そのため、キャッシングは業者と利用者の間の信用取引になります。

 

その信用の度合いが与信であり、与信を数値にして表したものが利用限度額となっています。

 

利用限度額がそれぞれ違う理由とは?

 

利用限度額は利用者の返済能力に応じて設定されるため、利用者ごとに違う金額になり、同じ年収で同じ勤続年数、同じ雇用形態だからと言って、同じ利用限度額になるとは限りません。

 

なお、現在では、キャッシングの審査はコンピュータによって自動化されており、膨大な数の利用者における年齢や職業、年収、勤続年数、雇用形態、家族構成、住居などの属性情報を基に利用限度額を算出しています。

 

例えば、同じ属性を持つ過去の利用者グループの借入実績が良くないと利用限度額は低く抑えられ、逆に借入実績が良いと希望の借入額が認められるようになります。つまり、利用者本人の信用というよりも、過去の同じ属性を持つ利用者グループの実績に対する信用によって利用限度額が決まりるのです。

 

当然、利用者各々生活環境が違えば、金銭感覚も違います。従って、どの利用者が確実に返済し、どの利用者が滞納する危険があるかなど、コンピュータで計算できるわけがありません。

 

しかし、いちいち各利用者の素性を調べることは非現実的であり、何らかの手段で利用限度額の判断を下すことが必要です。その手段が、大数の法則です。

 

大数の法則によって限度額が決まる?

 

個々の利用者のことは分からなくても、同じ属性を持つ利用者のデータを大量に集めると同じ結果が表れるようになります。あくまでも統計上の結果でしかありませんが、莫大な数のデータが同じ属性グループの特徴を如実に表すようになります。その良い例がサイコロの目です。

 

サイコロの目は1〜6まであり、サイコロを振った時に出てくる目は当然どれが出るかは分かりません。ところが、そのサイコロを何百回も何千回も振っていると自然と出てくる目の数が規則性を持ち、1〜6まで同じような数になります。それが、大数の法則です。

 

このことから、個々の利用者の利用限度額を設定する際には信用情報の調査とともに、過去の膨大な数の利用者の属性と照合することで金額を割り出しています。

 

これをコンピュータによるスコアリングシステムと呼んでおり、このシステムによって、瞬時の判断が可能になっているのです。